遺品整理における遺品売却時の税金は？トラブルを防ぐ方法も解説！－ライフパートナー

遺品整理で発見した遺品を売却したいけど、売却時に発生する税金に不安がある。そんな悩みをお持ちの方も少なくないでしょう。遺品によっては課税対象となり、税務署への申告が必要な場合もあるため、どのような基準で判断されるか把握しておくことが大切です。

そこで本記事では、遺品整理時の遺品売却で税金が発生するケースや税金の計算方法をご紹介します。遺品売却時の注意点も解説するので、これから遺品整理の予定がある方はぜひ参考にしてみてください。

遺品売却時に税金に関わる要素

まずは、どのような要素が税金の発生に関わるか解説していきます。売却予定の遺品が課税対象となるか、事前に確認しておきましょう。

遺品が生活用動産であるか

生活用動産とは生活を送るうえで必要な財産のことを指し、基本的に課税対象にはなりません。生活用動産の例としては家具や家電などが挙げられます。スポーツ用品や楽器などの娯楽性の強い遺品に関しては、生活用動産として認められない可能性が高いため注意が必要です。

遺品が高級品であるか

遺品が高級品であるかどうかも、遺品売却による税金の発生を判断する要素となります。売却額が30万円を超える遺品については課税対象となり、生活用動産の場合でも売却額が30万円以上の場合は課税対象となるため注意しましょう。

また、金の延べ棒や金地金は価格に関わらず課税対象になります。ただし、金を使った指輪やネックレスといった装飾品は上記に当てはまらず、30万円以下であれば非課税となる点も確認しておきましょう。

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遺品整理で税金を抑える方法

ここからは、遺品を売却する際の税金を抑える方法をご紹介します。売却額が少ない場合には課税対象から外れる可能性もあるため、しっかり確認しておきましょう。

特別控除額が適用される場合がある

遺品を売却する際には特別控除額が適用される場合があり、課税対象額を減少させられます。遺品の売却は譲渡所得として扱われますが、総合課税として扱われる場合、50万円の特別控除を受けることができます。

譲渡所得の計算は、

【譲渡所得の金額＝譲渡価額-(取得費＋譲渡費用)-50万円】

で計算され、譲渡所得が50万円以下の場合には課税なし、50万円を超える場合にはその譲渡所得から50万円を差し引いた額が課税対象となります。

売却額から取得費を引いて計算できる

遺品の売却時には、取得費を売却額から差し引いて計算できます。取得費は遺品を取得する際にかかった金額のことを指し、購入時のレシートや領収書が残っていれば、それによって取得費の証明が可能です。

また、領収書等で証明ができない場合は、売却額の5％を取得費として計上できます。

内部リンク：遺品整理を依頼する際の相場は？費用を抑えるためのポイントも解説します！

遺品整理の税金計算の例

次に、遺品整理で遺品を売却する際の税金計算の例をご紹介します。（取得費、譲渡費用は原則0円として計算しています）

【例①】20万円でネックレスを売却する場合

この場合、売却額が30万円以下の生活用動産であるため、課税対象にはなりません。

【例②】45万円でコレクター品を売却する場合

この場合、売却額が30万円を超えているため、高級品として課税対象となります。しかし、譲渡所得には50万円の特別控除があるため、以下の計算で控除されます。

譲渡所得の金額＝譲渡価額45万円-(取得費0円＋譲渡費用0円)-50万円＝-5万円

計算の結果、譲渡所得の金額が0になる（計算上は-5万円）ため、課税対象とはなりません。

【例③】100万円で骨董品を売却する場合

この場合も、売却額が30万円を超えているため譲渡所得の対象となります。さらに、特別控除50万円を超えているため、売却額から特別控除額を差し引いた額である50万円が課税対象となります。計算式は以下の通りです。

譲渡所得の金額＝譲渡価額100万円-(取得費0円＋譲渡費用0円)-50万円＝50万円

ただし、取得費や譲渡費用が発生している場合には、その額も差し引いて計算を行えます。

取得費・譲渡費用がそれぞれ10万円発生している場合は以下の計算結果となり、課税対象は30万円になります。

譲渡所得の金額＝譲渡価額100万円-(取得費10万円＋譲渡費用10万円)-50万円＝30万円

遺品売却前に確認すべき注意点

ここからは、遺品売却前に確認すべき注意点をご紹介します。遺品の売却を検討している場合には、これらの注意点を把握したうえで売却を行いましょう。

相続が認められてから売却する

遺品の売却は相続が認められてから行いましょう。回収した遺品は現金や資産的な価値のあるものはもちろん、家具や衣料品についても相続の対象となります。相続人が決まっていない状態で遺品を売却してしまうと、故人の持ち物を無断で処分したと判断されてしまうため、相続トラブルに発展しかねません。

遺品の売却を行いたい場合には相続人と情報共有、話し合いを行ったうえで、自身の相続が認められてから売却しましょう。

相続放棄した場合は遺品の売却ができない

相続放棄をした場合には、遺品の売却はできません。相続放棄とは、故人の財産をすべて相続しないことを指します。プラスの財産とマイナスの財産双方を放棄することになるため、借金が多い場合などには選択する機会が多いでしょう。

そして相続放棄では原則、一部の財産だけ相続することができない点にも注意が必要です。相続していない以上、遺品を勝手に売却することはできません。

また、財産を売却した時点で相続放棄の意思がないと判断されてしまう場合もあるため、今後相続放棄をする可能性がある場合も遺品の売却は控えましょう。

内部リンク：相続放棄したら遺品整理はどうする？

遺品整理で税金トラブルを避ける方法

ここからは、遺品整理における税金トラブルを避ける方法をご紹介します。事前の確認で防げるトラブルも多いため、遺族間でしっかり確認したうえで遺品整理を行いましょう。

事前に遺言書を確認する

遺品整理における税金トラブル回避のためにまず行うべきことは、遺言書の確認です。遺言書に記載された内容は法的効力が発生するため、相続方法や故人の遺志を確認するうえでの重要な資料となります。

また、遺品整理を終えてから遺言書が発見された場合、内容に沿って遺品整理や相続のやり直しが発生する場合もあります。このようなトラブルを避けるためにも、遺言書の確認は事前に欠かさず行いましょう。

税務署で相談する

税務署で相談することも、遺品整理の税金トラブルを回避するための方法です。遺品が課税対象となるか判別するには先述のような計算が必要になるため、判断を誤ってしまうこともあるでしょう。

本来課税対象である遺品の申告をしていない場合には、脱税と判断されて追徴課税が発生する可能性もあります。この場合、本来の税金よりも高い額を徴収されることになるため、事前に税務署で確認を行うことでリスク回避につながります。

遺品整理を専門業者に依頼する

税金をはじめとした遺品整理のトラブル全般を回避したい場合には、遺品整理業者への依頼を検討しましょう。遺品整理は非常に負担の多い作業であるうえに、税金や相続関連の法律知識も必要になります。

優良な遺品整理業者は税金・相続・不動産など、遺品整理で必要な知識を備えているため、安心して相談ができるでしょう。業者によっては各分野の専門家である税理士や弁護士と提携している業者もあるため、依頼の前に確認しておくことをおすすめします。

内部リンク：生前整理とは？行うメリットやタイミング、具体的な方法を解説します！

遺品整理で買取を依頼できる業者

ここからは、遺品整理で買取を依頼できる業者をご紹介します。それぞれの売却方法にメリット・デメリットがあるため、自身に適した方法で売却を検討しましょう。

買取専門業者

遺品買取を依頼できる業者としてまず挙げられるのは、各遺品の買取専門業者です。ブランド品や骨董品といった、細かな鑑定が必要になる遺品については専門家が所属する買取業者に依頼するのが良いでしょう。

家電や電子機器などの価値が変動しやすい遺品についても、正確な査定が期待できます。

遺品整理業者

多くの遺品整理業者では、遺品買取サービスも実施しています。遺品整理業者に買取をしてもらう場合は買取業者に別途依頼する手間や運搬が必要なくなるため、作業の手間が大幅に削減されるのがメリットです。

また、買取額をそのまま遺品整理にかかった費用から差し引いて計算をしてくれる業者も少なくありません。遺品の片付けから売却まで一括で終わらせたい場合には、遺品整理業者に買取を行ってもらうことを検討しましょう。

リサイクルショップ

リサイクルショップも、遺品買取を依頼する際の選択肢になります。多くの物品を取り扱っている点が魅力で、家具や衣料品といった身近なものを売却する際には特に便利です。

ただし、各商品の専門家が所属しているとは限らないという点には注意が必要です。価値の判別が難しい高級品の売却を検討している場合には、買取専門業者を利用する方が良いかもしれません。様々な種類の遺品をまとめて売却したい場合には有効な選択肢となるでしょう。

フリーマーケット・オークション

フリーマーケットやオークションの利用も、遺品買取をしてもらう際の選択肢となります。査定や鑑定は行ってもらえないものの、自身で売却額を決定できる点がメリットです。

ただし、撮影や商品概要の記載など、買取を行ってもらうまでの手間がかかりやすいため、遺品整理と合わせて過度な負担にならないように注意しましょう。

内部リンク：遺品の買取で高額買取を狙うポイントは？買取に際しての注意点も解説します！

遺品売却で買取額を上げるためのポイント

遺品を売却する際には、できる限り高額で買い取ってもらいたいところです。ここからは、遺品を買い取ってもらう際に買取額を上げるためのポイントを解説していきます。

各遺品の専門買取業者を利用する

骨董品やコレクター品のように価値の判別が難しい遺品については、専門買取業者の利用をおすすめします。

高価な遺品の売却時は、妥当な価格で買い取ってもらうためにも特に慎重な査定が必要です。骨董品鑑定士や宝石鑑定士といった有資格者が在籍している業者に依頼すれば、より安心して買取依頼ができるでしょう。

高価な遺品の売却時は領収書を用意する

高価な遺品を売却する際には、証明になるレシートや領収書を用意しましょう。領収書があれば、購入時期や価格を証明でき、骨董品やコレクター品の売却額が高くなる可能性があります。

また、譲渡所得を算出する際の取得費用の証明にもなるため、課税対象額を抑える効果も見込めます。高級品を売却する場合には、できる限り購入情報を証明できる領収書を用意しましょう。

需要の高まる時期に売却する

遺品によっては、需要の高まる時期を見極めて売却すると高額買取が期待できます。時期を選ぶ衣料品や加湿器やストーブのような家電は、季節によって買取価格が変動します。

各商品の使用が活発になる直前には需要が高まるため、高額買取をしてもらうチャンスといえるでしょう。

きれいな状態で売却する

きれいな状態で売却することも、買取額を上げるためのポイントです。

買い取ってもらった遺品の大半は、再度購入されて他者の手に渡るため、状態が良ければよいほど需要が高まり、買取価格も上がります。購入時についてきたケースや付属品の有無も買取価格に影響するため、可能であれば一緒に買取に出すようにしましょう。

内部リンク：遺品整理の費用は誰が払う？費用を抑えるコツとあわせて解説します！

ライフパートナーでは相続サポートまで一括で担当します

当社、ライフパートナーでは遺品の片付けから相続サポートまで一括で対応しております。相続サポートは弁護士と提携のうえ対応させていただきますので、税金関連の不安も安心して解消いただけます。まずは無料お見積り・ご相談からお気軽に不安や疑問点をお聞かせください。

サービス内容

遺品整理における税金の不安は事前に解消しよう

本記事では、遺品整理時の遺品売却で税金が発生するケースや税金の計算方法、売却時の注意点などを解説しました。遺品整理では税金や相続関連のトラブルが発生しやすいため、事前に相続人の間で情報共有や確認を行っておくことが大切です。

また、売却しようとしている遺品が課税対象か判断できない場合は、そのまま売却するのではなく、税務署や遺品整理業者に相談するのがおすすめです。事前の確認をしっかり行い、トラブルを起こさない安心の遺品整理を実現しましょう。